先日、インターネット証券最大大手の会社に対して
システム障害592件について適切な対応をとらず
事実上放置していたとして、金融商品取引法に基づく
行政処分を出すよう、証券取引等監視委員会が勧告した
というニュースがありました。
その内容は、顧客が1時間にわたって取引ができなくなったり
システム変更の失敗で一部顧客の株取引ができなくなったりするという
重大なものだったようです。
前回、インターネットを使った取引ならではの
不安要素や注意点についてお話していたところですが、
どれだけユーザーがシステムや操作において気を払ったとしても、
このような業者側のトラブルを回避することは不可能であり、
本当に深刻な問題だと感じます。
売買のタイミングが狂うだけでも
大きな損失に成りかねない商材を扱っているのですから
システム管理には責任を負って欲しいところですが、
残念ながら、再発防止策も不十分で同じ障害を起こしてしまったりと、
職員の認識不足とシステム障害へのリスク管理が機能していないという
状況にあったと、監視委員会は指摘しています。
この監視委員会というのは、金融庁に属する審議会等のひとつで
金融先物取引などの公正を確保する目的で設置されている監視機関です。
この機関の存在により、このたびの件も行政処分の対象となり、
安心して取引ができるようになっているわけですが、
それでも、気付かれない部分でこのような体制の業者がいないとは
限らないと思うと、怖いですね。
このような取締がなくとも、各社が危機管理を認識して
努めてくれることを祈るよりありません。
